国土交通省は18日、平成22年等に発生した豪雨および暴風雨等による災害のうち、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和することが特に必要と認められる災害が、激甚災害に指定されることになったと発表した（「平成22年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」：3月24日（木）公布予定）。
同省所管事業に係る激甚災害は、平成22年6月17日～7月17日までの間の豪雨による災害（梅雨前線）、同年7月28～30日の間の豪雨による災害、同年8月9～16日までの間の豪雨および暴風雨（台風4号）による災害、同年8月23～24日の豪雨による災害、同年9月4～9日までの間の暴風雨（台風9号）および豪雨による災害、同年10月18～25日の間の豪雨による災害。
既指定分を含め、22市町村（8市10町4村）に対し、特別の財政援助として、公共土木施設災害復旧事業等の国庫負担の嵩上げ措置が実施され、地方財政の負担軽減が図られる。
なお、嵩上げ状況の試算は、激甚災害対象事業費が約112億7,000万円、通常の国庫負担額が約77億4,000万円、特別財政援助額（嵩上げ額）が約14億5,000万円、嵩上げ後の国庫負担額が約91億8,000万円。
