不動産ニュース

2011/3/25

被災者向けに民間賃貸住宅情報を提供/国交省

 国土交通省が設置し、東北地方太平洋沖地震の被災者を対象に入居可能な公営住宅の情報等を提供している「被災者向け公営住宅等情報センター」(実施主体:すまいづくりまちづくりセンター連合会)が機能を拡充する。

 これまでも、被災者からの電話を受け付け、受入れが可能な地方公共団体への取次ぎを実施していたが、3月28日(月)より民間賃貸住宅を希望する者に対し、被災者が個々に契約する民間賃貸住宅の情報を提供する。
 また、ホームページを立ち上げ、公営住宅および民間賃貸住宅等の情報を公開していく。
 
 電話番号は0120-297-722(フリーダイヤル)。受付時間は9時~18時。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。