【特集・東北地方太平洋沖地震】業界団体･各社の被災者救援・復興支援の輪、広がる

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災者救援・復興支援のため、不動産業界団体および不動産各社が対応を開始した。
　ホームページなどで4月11日18時までに公表されたそれぞれの取組みは以下のとおり。

【被災者救援・復興支援（行政・業界団体）】

＜行政＞ ・プレ協に仮設住宅3万戸供給など、各業界団体に災害支援を要請／国交省 ・「被災者向け公営住宅等情報センター」を設置／国交省 ・東北地方太平洋沖地震被災者に賃貸住宅2,500戸を提供／UR都市機構 ・首都圏・1都3県、公営住宅等で震災被災者を受入れ ・都営住宅への被災者受入れ、専用ダイヤルを開設／東京都 ・関係省庁が連携、応急仮設住宅供給促進を検討／国交省 ・住宅エコポイント交換商品に「被災地支援寄附」を追加／国交省 ・府営住宅など、862戸を被災者に提供／大阪府 ・被災住宅補修の無料診断・相談を開始／国交省 ・被災者に対する住宅の補修・再建相談窓口を、郡山市と水戸市に開設／国交省

＜業界団体＞
・東北地方太平洋沖地震救援金として1,000万円を寄託／不動協
・地震被害救援のため、東北支部に対策本部を設置／高住協
・東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、仲介手数料無料で賃貸住宅を紹介／新潟宅協
・全宅連、被災者への住宅斡旋に協力。被災した宅建協会にもお見舞い
・日管協、全管協等と共同で被災支援活動を展開
・東北地方太平洋沖地震の被災者に応急仮設住宅を紹介／千葉宅協
・災害対策本部を設置、義援金300万円を寄付／鑑定協
・FRK、義援金500万円を寄付
・緊急対策本部を設置、応急仮設住宅の供給など協力へ／住団連
・日管協、全管協等と共同で被災支援活動を展開
・義援金5,000万円を拠出、地方本部に賃貸住宅の情報提供等の協力を要請／全日
・会員から義援金を募り被災地へ寄託。仙台ビル協へ200万円の見舞金／ビル協
・地震緊急対策本部を設置、応急仮設住宅1,000戸を建設／日本ツーバイフォー建築協会
・災害対策・支援本部を設置、応急仮設住宅の供給へ／木住協
・東北地方太平洋沖地震被災者へ賃貸住宅情報を提供／都宅協
・「応急仮設住宅建設本部」を設置、3万2,800戸建設へ／プレハブ建築協会
・・被災会員へ見舞金、応急危険度判定士情報を行政に提供／ジェルコ

【被災者救援・復興支援（民間）】

≪義援金寄付・募金活動≫ ・不動産各社、続々と義援金寄付を表明（3月16日） ・不動産各社が義援金寄付を表明（3月17日） ・不動産各社が義援金寄付を表明（3月18日） ・不動産各社が義援金寄付を表明（3月22日） ・不動産各社が義援金寄付を表明（3月24日） ・不動産各社が義援金寄付を表明（3月25日） ・不動産各社が義援金寄付を表明（3月29日） ・不動産各社が義援金寄付を表明（3月31日） ・不動産各社が義援金寄付を表明（4月4日） ・国内外の加盟店からの義援金を寄付／ERA ・義援金および売上金の一部寄付を決定／クレアスライフグループ ・「ユーカリが丘」の各店に募金箱を設置／山万 ・売上げの一部を義援金に。チャリティフリーマーケットを開催／ウィル ・チャリティーゴルフトーナメントの全収益を復興義援金に／東建コーポレーション ・茨城県災害対策本部に義援金を寄付／センチュリー21・ジャパン ≪物資支援≫ ・被災地復興のため住建材などを寄付／住生活グループ ・水・食糧1万4,000食分を被災地に発送／セキスイハイムグループ ・災害対策本部を設置し、地震被災者を支援／大京 ・被災地に不足物品の供給および食料の提供を実施／パーク24グループ ・本社など各拠点から応援部隊を派遣、被災者を支援／大京 ≪住宅支援・修繕≫ ・被災者支援のため1ヵ月間家賃無料の賃貸住宅を提供／シノケングループ ・宮城県内の賃貸マンション10室を1ヵ月間無償提供／アパマンショップHD ・東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、賃貸住宅100室を無償提供／大東建託 ・救援物資を自社マンション入居者より募集／あなぶきハウジンググループ ・仲介手数料の免除等で被災者を支援／エイブル ・被災地域における住環境修繕支援活動等を開始／木下工務店グループ ・仮設住宅の建設、義援金および寄付を決定／住友林業グループ ・被災した人工透析患者に100室提供／エイブルCHINTAI ・被災オーナーへの「住居提供」、被災入居者への「住居支援」を実施／東建コーポレーション [New]・東日本大震災の被災者・避難者へ約100戸を3ヵ月間無償で提供／ハウスメイト ≪そのほか≫ ・被害に遭った物流企業に東京・芝浦の「物流営業シェアオフィス」を無料開放／イーソーコドットコム ・直営施設を一時避難先として被災者に提供／リゾートソリューション ・6月に東日本大震災復興支援コンサート開催、2,150名を無料招待／住友不販 ・東日本大震災被災者に、初期費用・3ヵ月無料でトランクルーム提供／エリアリンク [New]・グループ所有のホテルで被災者を受入れ／リベレステ ≪まとめ≫ ・不動産各社、地震発生に伴う対応（3月22日） ・不動産各社、地震発生に伴う対応（3月29日）

【その他（被災状況）】

・仙台オフィスビルの被害状況、8％が「復旧に時間がかかる」／三鬼商事調査 ・応急危険度判定、「危険」建築物は1,150件に／国土交通省 ・被災建築物の応急危険度判定、「危険」が5,000件を突破／国交省 ・ポートフォリオの地震被害、3物件に軽微な影響／IIF ・保有物件の地震による影響は軽微／OJR ・全宅連、会員の被災状況確認が難航 ・東北地方会員受託マンション被害、70％が軽微／高層住宅管理業協会 ・千葉・つくばエリアの全棟確認を完了、被害は液状化の1件のみ／アキュラホーム [New]・震災による保有物件の補修費を見込むも、運用状況への影響は軽微／JPR

【その他（情報提供）】

・被災者向けに民間賃貸住宅情報を提供／国交省 ・災害支援として、『管理会社のための地震対策マニュアル』を無償公開／日管協 ・地震被害の大きい太平洋沿岸の市区町村に約195万人、69万世帯が居住／アトラクターズ・ラボ ・アットホーム図面配布、仙台地区を除き17日より正常稼動 ・Reviews for Lifeline Recovery／JPM ・被災者の住宅確保対策を「不動産ジャパン」等に掲載／不動産流通近代化センター ・東北地方太平洋沖地震被災者向け物件情報約58万件を専用サイトで提供／全住協 ・被災者向け住宅情報提供支援サービスを開始／ネクスト ・地域コミュニティサイト「Lococom」に「『仮住まい』情報掲示板」を開設／ネクスト ・融資・返済など災害関連情報の携帯用サイトを開設／住宅金融支援機構 ・「地震で個人消費が低迷すれば、倉庫ニーズも減退する可能性」／一五不動産情報サービス ・東北地方太平洋沖地震被災者向けの賃貸物件情報提供を開始／アットホーム ・住宅関連の支援情報を「Facebook」で公開／JBA ・被災者とオーナーをマッチング。「仮り住まいの輪」プロジェクトが発足 ・被災地復興への取組みを伝えるサイトを開設／東京ミッドタウンマネジメント ・震災の影響により11年度経済見通しを下方修正／ニッセイ基礎研究所 ・「仮り住まいの輪」、10日に住居提供者向け説明会 ・震災後の日経株価指数、全体では下落も建設業は上昇／ニッセイ基礎研究所調査

【その他（計画停電・節電協力）】

・大手ディベロッパー各社、「計画停電」に協力 ・ビルオーナー、テナントに節電対策を呼びかけ／東京ビルヂング協会 ・六本木ヒルズ発電設備の電力を東京電力に供給／森ビル

【政策】

・日銀JREIT買入れ、500億円から1,000億に引上げ ・災害の被害者に係る許可等の有効期間を延長／国交省