国土交通省は6日、「土地取引動向調査（2011年3月調査）」結果を公表した。土地取引市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に半期ごとに調査しているもの。調査対象は上場企業および資本金10億円以上の非上場企業で、今回の回答は7,166社。なお、同調査結果は、東北地方太平洋沖地震の発生前の回答を集計したもの。
回答企業の「現在の土地取引状況の判断」および「1年後の土地取引状況の判断」は、いずれの地域とも「活発である」との回答が増加し、「不活発である」が減少したことから、DI(「活発である｣－「不活発である」）は上昇した。
本社所在地の「現在の地価水準の判断」は、いずれの地域(東京23区内、大阪府内、その他の地域）とも「適正である」が増加し、「低い」が減少。
「1年後の地価水準の判断」は、いずれの地域とも「上昇が見込まれる」が増加し、「下落が見込まれる」が減少、DI（「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」）は上昇した。
「今後1年間における土地の購入・売却意向」については、物件所在地別・業種別ともに大きな変化は見られなかったものの、物件所在地別DI（「購入」－「売却」）は前回調査(10年9月）と比べて「大阪」で上昇し、「その他の地域」では下落した。
「今後1年間における自社利用の土地・建物の増加・減少意向」についての物件所在地別DIは、「東京｣と「大阪」がほぼ横ばいとなったが、「その他の地域」では上昇した。
