不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/4/7

不動産私募ファンド資産総額、実質ベースで1兆円増/ARES調査

 (社)不動産証券化協会(ARES)は6日、「第6回 会員対象不動産私募ファンド実態調査」(2010年12月末時点)を発表した。
 10年12月1日~11年2月28日の期間に、同協会正会員および賛助会員166社からアンケートを回収し、162社より回答を得た(回答率97.6%)。

 これによると10年12月末時点で会員が運用する不動産私募ファンドの資産総額は約10兆4,000万円(前年比▲3.6%)となったが、調査対象である同協会会員の退会・入会等を考慮した実質ベースでは約1兆円(前年比9.4%増)増加していることがわかった。
 運用会社1社当たりの運用資産額は第1回調査以来増加し続けており、今回調査では第1回調査の1.4倍となった。また、1ファンド当たりの運用資産額も増加傾向にあることがわかった。

 ファンドの予定運用期間は長期化傾向が続いており、06年には「3年未満」が約63%を占めていたが、今回の調査では18%まで縮減した。

 詳細は同協会ホームページを参照のこと。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。