（株）ニッセイ基礎研究所は8日、「金融市場の動き（4月）」と題したレポートを発表。震災後の金融市場の動きをまとめた。
東日本大震災が株式市場に与えた影響は大きく、震災前には1万500円強で推移していた日経平均株価が、震災直後は8,600円台まで下落。4月に入ってからも1万円割れの状況が続いている。
3月第1週末と4月第1週末を比較すると、全体では▲9.7％と下落しているものの、業種別で明暗がわかれており、例えば「鉱業」は12.5％上昇するなど、エネルギー・資源価格高騰が追い風となった。また、「建設業」も3.2％上昇し、震災後の復興需要を見込んでの買いが入った結果となった。
一方、原発問題を抱える電力やガスが▲29.8％、金融業や輸送用機器などが▲15％前後と、下落幅が大きいものの、素材系や機械系など復興需要に関係すると思われる業種の下落幅は全体よりも小幅にとどまっており、全体としては下落したが、“復興”、“エネルギー・資源高騰”、“原発”を主なテーマとした選別が明確になっていると分析している。
また、製造業全体では、原発事故により海外での日本製品への信頼が低下していることから、政治対応を含め、「日本製品への信頼・安心感」を取り戻す必要があると指摘している。
詳細は同社ホームページを参照のこと。
