（株）タムラプランニング&オペレーティングは12日、東日本大震災による高齢者施設の被災状況推計結果を発表した。
同震災被災地である7県（岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県）に所在する高齢者施設合計4,522ヵ所中、何らかの被災を受けた高齢者施設は、813ヵ所・3万3,472戸で、全施設の17.3％にあたる。このうち、津波による浸水や福島第一原発の事故による避難エリアに立地する施設は126ヵ所・4,707戸にのぼった。建物損傷やライフライン停止エリアに立地する施設は、687ヵ所・2万8,765戸だった。
また、県別の被災割合をみると、宮城県が431ヵ所・1万6,929戸の施設が被災したと推測され、被災割合は70.2％に達した。以下、福島県が28.6％、岩手県22.3％と続いた。
