（社）全国宅地建物取引業協会連合会は21日、国土交通大臣・大畠章宏氏に対し、東日本大震災に係る政策提言を行なった。
提言では、民間賃貸住宅に入居した被災者に対する災害救助法の適用を求めたほか、被災地の地方自治体による被災者向けの住宅借上げの促進、漁業・農業の再構築や都市計画の見直し等による復興ビジョンの早期策定などを盛り込んだ。なお18日には、同様の提言を厚生労働大臣・細川律夫氏にも行なっている。
また、同協会は、全国の都道府県宅建協会および全宅連、全宅保証、全宅管理を通じ4月20日までに集まった第一次義援金7,300万円を、日本政府（4,000万円）と、岩手・宮城・福島・青森・茨城・千葉の各宅建協会（3,300万円）に送った。
