不動産ニュース / 政策・制度

2011/4/22

東日本大震災に対応する補正予算が閣議決定

 平成23年度補正予算(第1号)が閣議決定された。主に東日本大震災への対応にかかる経費が組み込まれたもの。

 国土交通省関係は河川、道路、港湾、空港、下水道等の災害復旧等事業や、被災者向け住宅の確保、復旧・復興に向けた調査に関する予算。

 国費総額が1兆1,489億円のうち、公共事業関係費が1兆420億円、非公共事業が1,070億円。公共事業のうち8,984億円は災害復旧等に配分されている。
 財政投融資は1,800億円。

 同省関係予算の詳細は同省ホームページを参照のこと。

 

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。