国土交通省は25日、主要建設資材需給・価格動向調査結果を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目の現在および3ヵ月先の価格および需給状況、現在の在庫状況について、毎月調査を実施しているもの。今回は東日本大震災後の2011年4月1～5日に、47都道府県ごとに建設資材の供給側（817社）と需要側（928社）から各20社程度のモニターを選定し、調査した。
それによると全国の需給状況については、3月はすべての品目で“均衡”だったが、4月は木材（型枠用合板）の1品目が“ややひっ迫”または“ひっ迫”となった。価格動向は、アスファルト合材、異形棒鋼、Ｈ形鋼、木材（型枠用合板）、石油が“やや上昇”、木材（製材）は“やや上昇”と“横ばい”の境界上。在庫状況は、木材（型枠用合板）が“やや品不足”となり、木材（製材）は“やや品不足”と“普通”の境界上となった。
一方、東北地方およびその周辺地域（11県）についてみると、需給状況は前月はすべて“均衡”だったが、4月は木材（型枠用合板）と異形棒鋼の2品目が、“ややひっ迫”または“ひっ迫”、石油は“ややひっ迫”と“均衡”の境界上となった。価格動向は、アスファルト合材、異形棒鋼、Ｈ形鋼、木材、石油が“やや上昇”。在庫状況は、異形棒鋼、Ｈ形鋼、木材は“やや品不足”、骨材（再生砕石）は“やや品不足”と“普通”の境界上となった。
なお、今後、東日本大震災による建設資材の影響をより的確に把握するため、東北地方およびその周辺地域11県においては当面の間、毎月中旬に予備調査を別途実施し、翌月10日頃に結果を公表。毎月2回の情報提供を行なうとしている。
