不動産ニュース / ハウジング

2011/4/26

太陽光発電住宅のCO2排出削減事業の承認取得/積水化学工業

 積水化学工業(株)住宅カンパニーは25日、太陽光発電システム(PV)搭載住宅によるCO2排出削減量をクレジット化する排出削減事業運営・管理者として、経済産業省より、国内クレジット制度プログラム型排出削減事業の承認取得を発表した。

 「国内クレジット制度」の枠組みは、同社PV搭載住宅のユーザーで構成される組織「スマートハイム倶楽部」が排出削減事業者となり、同社が運営・管理者としてPV等のCO2削減量を取りまとめ、排出権取引を行なう際に認証機関や取引機関などとのマネジメントを行なうもの。IT技術を使って住宅のエネルギー管理を行なうシステムであるコミュニケーション型HEMS「スマートハイム・ナビ」により、PVだけでなく給湯や空調についても自動計測したデータを活用する点が特徴。

 なお、CO2排出削減量を申請、国内クレジット(排出権)として認証された後に「スマートハイム倶楽部」が得た売却益は同組織の運営費に一部充当するが、植林活動への支援など、環境・社会貢献活動の実施にも活用する。実施状況については、Webサイト「スマートハイムfan(仮称)」で報告予定。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。