積水化学工業(株)住宅カンパニーは25日、太陽光発電システム(PV)搭載住宅によるCO2排出削減量をクレジット化する排出削減事業運営・管理者として、経済産業省より、国内クレジット制度プログラム型排出削減事業の承認取得を発表した。
「国内クレジット制度」の枠組みは、同社PV搭載住宅のユーザーで構成される組織「スマートハイム倶楽部」が排出削減事業者となり、同社が運営・管理者としてPV等のCO2削減量を取りまとめ、排出権取引を行なう際に認証機関や取引機関などとのマネジメントを行なうもの。IT技術を使って住宅のエネルギー管理を行なうシステムであるコミュニケーション型HEMS「スマートハイム・ナビ」により、PVだけでなく給湯や空調についても自動計測したデータを活用する点が特徴。
なお、CO2排出削減量を申請、国内クレジット(排出権)として認証された後に「スマートハイム倶楽部」が得た売却益は同組織の運営費に一部充当するが、植林活動への支援など、環境・社会貢献活動の実施にも活用する。実施状況については、Webサイト「スマートハイムfan(仮称)」で報告予定。