（社）全国宅地建物取引業協会連合会は26日、若年層の一人暮らしに関する意識調査を発表した。インターネットを用い、10～60歳代のユーザー1,291名から回答を得た。
若年層（10歳代後半～20歳代前半）の実家を離れた一人暮らしについて、87.8％が「賛成」と回答した。理由では、「自立心が高まる」が68.0％でトップ。「社会性が身に着く」（24.3％）、「自由になれる」（6.0％）と続いた。一方、反対（12.2％）意見については、「経済的に無理」（45.9％）、「未熟」（15.3％）、「必要ない」（14.0％）などが挙がった。
一人暮らししたい都道府県では、東京都が35.3％でトップ。以下、神奈川県（9.5％）、沖縄県（8.6％）となった。希望間取りは1LDK（35.2％）を筆頭に、1DK（31.2％）、1K（11.9％）と部屋数へのニーズはほとんどなかった。家賃希望額では、「4万～5万円」（25.9％）と「5万～6万円」（23.2％）で過半数となった。
重視する条件については、「家賃の額」（29.9％）、「間取り・広さ」（16.6％）、「通勤通学時間」（15.5％）がトップ3。重視する部屋の設備では「トイレとバスの分離」（15.7％）、「エアコン」（14.4％）、「収納スペース」（10.7％）などが挙げられた。また、一人暮らしにあたって「不要なもの」を聞いたところ、「ファックス」（22.6％）、「固定電話」（20.5％）、「乾燥機」（15.3％）となり、携帯電話の普及によるライフスタイルの変化が表れた。
