国土交通省住宅局は、平成23（2011）年度の補正予算1,557億2,000万円の配分を発表した。
東日本大震災による被災者向けの公営住宅の供給を強力に促進するため、災害公営住宅の整備や用地の取得・造成等を行なう「災害公営住宅整備事業」に1,457億5,000万円、被災者向けの公的賃貸住宅の供給を強力に促進するため、民間事業者を活用した地域優良賃貸住宅の整備を行なう「災害復興型地域優良賃貸住宅整備事業」に70億円、被災者の日常生活上の利便性・安全性を確保し、高齢者や障害者等のニーズに対応する生活支援サービスの提供を図るため、公的賃貸住宅団地に併設する高齢者生活支援施設等の整備を行なう「高齢者生活支援施設等併設事業」に29億7,000万円を割り当てた。
なお、特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県を中心に配分されている。
