東急リバブル（株）は9日、2011年3月期決算を発表した。
当期（10年4月1日～11年3月31日）の連結売上高は557億7,900万円（前期比6.9％増）、営業利益は51億7,500万円（同59.3％増）、経常利益は52億4,400万円（同58.0％増）、当期純利益は31億8,300万円（同82.5％増）と大幅な増益となり、配当金も1株当たり20円（前回発表：11円）とした。
主力の仲介事業は、リテール部門が堅調だったことに加え、ホールセール部門は業者間売買の活性化により、取引件数の増加、取扱単価の上昇がみられた。売買取扱件数は1万5,139件（前年同期比3.2％増）、同取扱高は6,517億2,400万円（同18.9％増）となり、賃貸も含めた仲介営業収益は313億2,300万円（同12.7％増）、営業利益50億6,400万円（同47.4％増）を計上した。
販売受託業は、首都圏の大型、高単価物件の引渡し計上が大幅に増加したことで、取引件数2,552件（同4.2％増）、取扱高1,341億400万円（同26.1％増）となり、営業収益は45億5,600万円（同21.5％増）、営業利益は11億7,000万円（同390.4％増）となった。
賃貸業は、管理戸数が6万8,059戸（同4,007戸増）と増加したことで、営業収益113億9,400万円（同6.3％増）、営業利益は17億6,600万円（同15.0％増）と伸長した。
なお、東日本大震災の影響については、「4月の立ち上がりも悪くなく、当面の住宅取得意欲の低下はあるものの、限定的」（執行役員経営企画部長・太田陽一氏）とし、仲介店舗の増設によるリテール取引の増加を軸に収益の安定拡大を図る。ただし、販売受託業の引渡し戸数の減少傾向と契約業務コストの先行が見込まれることから、次期については、連結売上高565億円、営業利益45億3,000万円、経常利益45億円、当期純利益24億3,000万円の増収減益を予想している。
