（株）東急コミュニティーは10日、2011年3月期決算を発表した。
当期（10年4月1日～11年3月31日）の連結売上高は1,132億3,200万円（前期比1.0％増）、営業利益は74億1,700万円（同25.7％増）、経常利益は74億5,300万円（同24.3％増）、純利益は38億9,800万円（同12.6％増）となった。前期に賃貸業で13億4,100万円の匿名組合出資金の評価損を計上した反動から利益が大幅増加している。
主力の管理業はマンション管理において、指定管理者制度および市街地再開発による高層マンションの受注に向けた取組みに注力。ビル管理業においては、コストマネジメントの強化、執行体制の見直しなどによる価格競争力強化に取り組んだ。売上高は工事業務執行体制の再編に伴ない営繕収入を工事業へ組み替えたこともあり730億1,000万円（前期比▲2.4％）と減収となったが、利益面では外注費のコスト見直し効果が寄与、営業利益は65億円（同12.3％増）となった。
賃貸業は、既存テナントの満足度を高める運営を強化するとともに、物件特性およびマーケット環境を的確に捉えた新規テナントへの戦略的な営業活動を展開し、稼働率の向上・維持を図ってきたが、売上高は匿名組合出資に伴なう分配金の減少から180億400万円（同▲0.5％）と減収となった。一方、営業利益は前期の匿名組合出資金評価損の反動もあり18億9,900万円（同113.1％増）となった。
次期については、連結売上高1,200億円、営業利益80億円、経常利益80億7,000万円、純利益45億7,000万円を見込んでいる。
