国土交通省は11日、2010年1～12月の期間における外国資本による森林買収について、林野庁と連携し、国土利用計画法に基づく土地取引届出情報を参考にするなどして、都道府県を通じ調査を実施。その結果を発表した。
居住地が海外にある外国法人または外国人により確認された森林取得の事例は、北海道で7件・31ha、山形県で1件・10ha、神奈川県で1件・0.6ha、長野県で1件・3ha、合計10件・45haだった。
なお神奈川県は第二種低層住居専用地域内の、長野県は第一種低層住宅専用地域内の、それぞれ土地取引だった。
