東急不動産（株）は12日、2011年3月期決算を発表した。
当期（10年4月1日～11年3月31日）の連結経営成績は、売上高5,714億4,300万円（前期比3.5％増）、営業利益625億200万円（同76.2％増）、経常利益549億1,600万円（同94.9％増）、当期純利益115億9,700万円（同4.9％増）と、増収増益。特別損失356億円を計上したものの、税金費用の減少もあり、最終利益は約5億円増加した。
分譲事業は、マンション計上戸数が2,881戸（同519戸増）と増加するとともに、粗利率も改善。しかしながら、たな卸資産評価損を81億円計上したことなどから、売上高1,427億円（同20.1％増）、営業損失16億円（前期：営業損失146億円）と、営業赤字だった。
賃貸事業は、空室率が3.7％（前期比0.7％増）と悪化しているものの、引き続き低水準を維持し、売上高1,401億円（同3.9％増）を計上。営業利益は、評価損と売却損が大幅に減少したほか、SPCを通じたビル売却益340億円を計上し、597億円（同19.4％増）と伸長した。
管理受託事業は、売上高729億円（同▲2.4％）と減収なるも、外注費など費用削減効果が奏功し、売上高729億円（同▲2.4％）、営業利益51億円（同14.5％増）となった。
次期については、売上高5,550億円、営業利益400億円、経常利益210億円を見込む。なお、匿名組合等を連結子会社とするにあたり、特別利益489億円、特別損失270億円が発生、税金等調整前当期純利益が220億円増加する見込みであることから、当期純利益は310億円と予想している。
