（財）日本不動産研究所（JREI）は12日、「店舗賃料トレンド2011春」を発表した。全国主要13都市の1階店舗公募賃料を収集・半期ごとに分析したもので、今回初めて公開した。採用する公募データは、アトラクターズ・ラボ（株）と（株）ビーエーシー・アーバンプロジェクトが集計したもの。東日本大震災の影響は加味していない。
主要13都市のうち、10年下半期の1階店舗公募賃料が上昇したのは、「新宿」（1坪当たり3万8,600円、前年同期比14％増）、「福岡（天神）」（2万6,200円、同33％増）、「名古屋（栄）」（2万1,900円、同1％増）、「心斎橋」（2万5,500円、同2％増）。「銀座」「仙台」「札幌」なども、前年をわずかに割り込んだだけだった。
賃料が最も高かったのは「銀座」の4万8,800円（前年同期比▲1％）。ただし、トレンドとしては08年以降はブランドストアの出店がストップした08年秋以降下落基調で、「ブランドストアの売上げ回復も遅れており、今後は震災による外国人客の減少も想定されるため、必ずしも盤石ではない」と分析している。
2位の新宿エリアは、「多種多様な業種業態が成立し、売上げから導かれる実力で賃料相場が形成され、賃料トレンドはしっかりしている」としたが、3位の「表参道」（3万6,800円、同▲12％）は、銀座と同傾向の賃料微減トレンドが継続している。
