国土技術政策総合研究所および（独）建築研究所は13日、「平成23年東北地方太平洋沖地震調査研究」を公開した。
両研究所は地震発生翌日から4月16日までの間に延べ150人日の職員を被災地に派遣し、木造被害調査、鉄骨造被害調査、RC造被害調査、宅地・地盤被害調査、非構造部材被害調査、津波被害調査、火災被害調査などを実施。また、地震や津波の理学的研究や国内各地で実施している強震観測の記録の検討などを実施した。これらの調査研究の成果を、原則4月20日時点で速報として取りまとめたもの。
詳細は建築研究所ホームページを参照。
