東急不動産（株）は16日、第14回「TOREIT 四半期報告」を発表した。上場JREIT全投資法人の開示情報をデータベース化し、四半期ごとに調査・分析しているもの。
当期（2011年1～3月期）のJREITの資産規模は、物件数1,862件（前期1,830件）。資産総額は、取得金額ベースで8兆1,613億円（同7兆9,863億円）だが、鑑定評価額ベースで7兆6,283億円（同7兆5,400億円）と、差が拡大した。取得物件は53件・2,038億円（同15件・495億円）、売却物件は22件・352億円（同12件・203億円）。
取得時鑑定キャップレート（対象物件53件）は5.8％（同対象物件14件、5.7％）。オフィスのキャップレートは、すべての地域で上昇したが、09年7月の調査開始以来、8期連続で上昇幅が縮小している。
運用時NOI利回り（対象物件1,067件）は5.8％（同対象物件1,179件、5.8％）と横ばい。また、鑑定キャップレートは、半年間で全物件平均0.2bp（ベーシスポイント）上昇し、平均5.53％となった。
