不動産ニュース / 政策・制度

2011/5/18

5月30日より「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始/国交省

 国土交通省は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により、新たに創設される「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」について、5月30日(月)から募集を開始する。

 同事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としている。
 バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内で国が事業費の一部を補助し、支援を行なう。

 募集期限は12年1月末までの予定。募集要項や応募方法については、同事業専用ホームページ(http://www.koreisha.jp)を参照のこと。問合せ先はサービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局まで(TEL:03-5805-2971)。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。