スターツグループの（株）スターツ総合研究所は19日、全国各地の不動産会社と提携、相互発展をめざして展開する「SEAネットワーク」の全国大会を、第一ホテル東京（東京都港区）で開催した。
2011年4月30日時点のSEAネットワーク会員会社数は111社456店舗（昨年度114社416店舗）、ピタットハウスの店舗と合わせると合計店舗数862店舗（同803店舗）。取引オーナー数3万2,000人（同約3万人）、総管理戸数約34万戸（同約31万戸）となった。
10年度の取組み成果は、建築受注125世帯（11棟）、時間貸し駐車場数25ヵ所（管理台数180台）、リノベーション工事受注23世帯、商業テナントの共同誘致数13件、収益不動産売買成約数28件、社宅管理代行成約数623件（送客数1,558件）を達成。
震災の影響として、スターツグループCEO補佐兼スターツ総合研究所理事長の井口一弘氏は「被災企業の業績悪化、金融機関の不良債権増加による不動産業への融資引き締めなどが考えられ“脇を閉めた経営”が必要。広域の動きが各地域にも影響すると考えられ、より情報へのアンテナを張った経営マネジメントが求められる」と語った。
11年度は、（1）広域にわたるサービスの提供と事業の連携、（2）ネットワークを生かした競争力の発揮、を掲げ、企業不動産の活用や社宅管理代行送客の強化など新たな収益の切り口を共有・実践など業務受注全体において対前年比3割増をめざしていく。
また、全国14地域から成るブロック制を開始。広域・各地域の情報収集力を上げるほか、会員の要望などをより反映させるために代表委員を設置し、月に2～3回、東京・大阪で意見交換を行なっていく。なお、代表委員は、会議後に会報誌で会議の内容を発信するほか、各エリアごとのイベント調整なども行なう。任期は1年で、後任者は代表委員の指名制。
事業報告後、スターツコーポレーション（株）サードライフ推進室プロジェクトマネージャー・小堂 真由美氏によるシニアマーケットにおける事業展開の重要性について発表。同社では、「サードライフ」（セカンドライフの先にある支援・介護を必要とする生活を指す。同社呼称）を過ごす主に65歳以上の高齢者に向けて、不動産会社が住まい探しのアドバイザーになるべく、会員組織や資格制度（サードライフアドバイザー2級）を創設。高齢者向け住宅事業に参入したい不動産会社を支援していく方針。6月22日（水）に第1回目の取得講座を開催する。
その後、会員企業である（株）マイルドホーム（福島県郡山市）による「被災地の現状と対策」、（株）西田コーポレーション（神奈川県厚木市）による「賃貸アパートへの免新装置の導入」など、震災による影響、今後の課題などの内容で講演が行なわれた。
