（財）日本賃貸住宅管理協会は20日、2010年下期（10年10月～11年3月）の賃貸住宅景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率や滞納率、平均居住期間など14項目につき半年ごとに同協会会員へアンケート、業況判断指数（DI値）としてまとめている。今回は、200社から回答を得た。
同協会会員が委託管理（集金管理を含む）している賃貸住宅の入居率は90.5％（前回調査88.5％）、サブリース物件は94.9％（同93.8％）と若干改善。平均賃料DIも、ワンルーム・1DKがマイナス3.2（同マイナス11.4）、1LDK・2DKマイナス2.4（同マイナス11.4）、2DK以上マイナス5.3（同マイナス4.6）と、ファミリー物件を除き弱含みながら改善傾向にある。成約件数DIも10.4（同マイナス4.2）まで回復した。
また反響数DIでは、「直接来店」が3.5（同マイナス5.3）とプラスに。来店数DIは「一般ファミリー」が0.5（同マイナス4.8）、一般単身4.0（同マイナス4.9）と回復している。
一方、敷金や礼金といった一時金の動向については、礼金が全国平均1.17ヵ月（同1.22ヵ月）、敷金（保証金）が1.46ヵ月（同1.58ヵ月）といずれも減少。回答者の64.6％が「礼金なし物件が増加」、57.2％が「敷金なし物件が増加」と答えた。また、82.4％が「賃料の条件交渉が多い」、76.2％が「礼金や敷金などの初期費用の条件交渉が多い」と答えた。滞納率も8.1％（同8.5％）と高水準で推移し、オーナー・サブリース業者にとって厳しい環境となっている。
設置が義務化された火災警報器と11年7月に切り替わる地デジ放送への対応については、火災警報機で82.3％、地デジ放送で89.4％が対応（全戸完了・概ね完了）していた。また、同協会が推進している「めやす賃料」については、「表示している」「これから表示する」を合わせ、66.2％が表示するとしていた。
