（株）細田工務店はこの度、「首都圏の戸建分譲団地供給動向」（2010年度）を発表した。首都圏の分譲団地のうち、大手の供給物件、または5戸以上の供給団地で追跡調査が可能な物件を対象とした（有）MRCの調査「分譲地と建売住宅売れ行き速報」のデータをもとに供給動向を分析したもの。
当期（10年4～11年3月）の新規物件供給数は642（前年度比4％増）、戸数6,101戸（同19％増）と、いずれも前年度を上回り、特に下期以降は前年度を大きく上回る供給が続いた。都県別では東京都1,863戸（同14％増）、神奈川県1,274戸（同30％増）、埼玉県1,271戸（同28％増）、千葉県1,590戸（同18％増）、茨城県103戸（同▲40％）と、茨城県を除くすべての県で増加した。
平均価格は4,577万円（同16万円増）と、ほぼ同レベルで推移しエリアの平均も大きな変化はみられなかった。平均面積は土地が40.70坪（同▲1.28坪）、建物が30.68坪（同▲0.63坪）。
一方、初月売上率は58.3％（同5.4％増）と回復したが、期末在庫数は1,226戸（同▲27戸）と、前年度とほぼ同水準となった。
今回の調査結果について同社は、「価格帯および面積設定においては供給が順調に回復するかにみえたが、3月の震災で市場は一時凍結状態となった。購入マインドの回復時期によっては、在庫が積み上がる可能性がある」としている。
