シービー・リチャードエリス（CBRE）は23日、「不動産投資に関するアンケート」結果を発表した。東京主要の各セクター（オフィス、賃貸マンション、商業施設、ホテル、倉庫）の期待利回り水準などを把握するため四半期毎に実施しているもの。不動産投資に関わった203名を対象に、4月5～15日にかけメールでアンケート調査を実施。142件の回答を得た。
オフィスの期待利回り（NOIベース）は、東京（大手町）が4.30～4.70％（前四半期比：下限が10bps低下、上限が変化なし）、大阪（全体）は6.50～6.90％（前四半期比：下限が変化なし、上限が10bps低下）、名古屋（全体）は6.70～7.10％（前四半期比：下限・上限ともに変化なし）。いずれも前四半期と変わらず、ほぼ横ばいとなった。なお、例外的に仙台では、上限値・下限値ともに各50bps上昇し、軽微とはいえ、震災の直接的な被害を受けたエリアに対する投資家の投資意欲の減退を如実に示した。
そのほか、東京主要部のホテルと賃貸マンション（ワンルーム）の上限値はそれぞれ20bps、10bps低下し、倉庫の下限値のみ5bpsの上昇となった。
また、東京のオフィスビルの「不動産取引量」、「売買取引価格」、「NOI」、「期待利回り」、「金融機関の貸出状態」および「投融資取組スタンス」の各項目について、1年先の状況を訪ねた設問の回答結果（DIとして集計）は、Aクラスビルもそれ以外のビルのいずれも、すべての項目において改善するとの予測となった。
ただし、前期時点に比べポイントは低下。同社は「足元の短期的なマーケット動向に関して、様子見姿勢や一部の投資家のネガティブ姿勢、当面の経済の先行き不透明感などにより、投資家心理がやや悪化している」と分析している。
なお、アンケート詳細は同社ホームページ（http://www.cbre.co.jp/JP/Media_Centre/Pages/Release110523.aspx）参照。
