（財）土地総合研究所（土地総研）は23日、「不動産業業況調査（2011年4月実施）」の結果を発表した。三大都市圏および地方主要都市において不動産業を営む企業146社を対象に、業種ごとに経営状況をアンケートし指数化したもので、四半期ごとに実施している。回収率は88.4％。
現在の経営状況は、住宅・宅地分譲業が▲4.4（前回調査比▲4.4ポイント）、不動産流通業（住宅地）▲23.5（同▲7.5ポイント）、ビル賃貸業▲37.5（同▲2.9ポイント）と、いずれも前回調査時よりも下落。リーマンショック後の調査以来2年半ぶりの下落であり、東日本大震災の影響がうかがえる。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数が▲5.6（同▲11.5ポイント）と10年4月以降はプラスとなっていたものの1年ぶりにマイナスに転じた。モデルルーム来場者数は12.1（同18.4ポイント増）とプラスに転じ、成約件数も10.6（同3.1ポイント増）と改善した。
不動産流通業（住宅地）については、マンション（中古等）の売却依頼件数が▲18.6（4.8ポイント改善）、購入依頼件数が▲13.6（同14.5ポイント改善）と上昇傾向にあるが、成約件数は▲16.9（▲0.2ポイント）、取引価格▲25.0（同▲6.5ポイント）と、悪化傾向となった。
戸建て（中古等）については、購入依頼件数は▲14.3（3.6ポイント改善）、取引価格▲16.7（3.6ポイント改善）と上昇したものの、売却依頼件数は▲38.1（▲11.2ポイント）、成約件数は▲31.7（▲27.4ポイント）と減少した。
一方、ビル賃貸業については、空室状況が▲6.1（同9.7ポイント改善）と、マイナスであるものの、改善。成約賃料動向は▲63.2（同▲4.9ポイント）と下落した。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業が▲4.4、不動産流通業（住宅地）が▲32.6、ビル賃貸業が▲33.3と、悪化すると予想している。
