（社）不動産証券化協会（ARES）は24日、第9回通常総会および懇親会を開催した。
懇親会冒頭、理事長の岩沙弘道氏（三井不動産（株）代表取締役）は、東日本大震災の影響について「震災後、東証リート指数は一時的に下落したものの、JREIT保有物件の受けた被害は軽微であり、日銀による新たな買入れもあったことから、ほぼ震災前の水準まで回復した」としたうえで、今後の不動産投資市場が着実に回復し持続的に成長するためには、不動産投資市場で民間資金をより円滑に循環させるさらなる施策の実現が必要であると強調。先般成立したSPC法の改正案および都市再生特別措置法の改正を高く評価、さらに現在審議中のPFI法の改正法案および総合特区法案の早期成立を求めた。
また同氏は、JREIT創設10周年を迎える今年度を、次の10年のスタートにあたる、さらなる飛躍をめざすための「市場インフラ整備と制度改革のための基盤づくりの年」と位置付け、「早期にJREIT市場の時価総額10兆円の実現をめざす」との見解を示した。
今年度の重点課題としては、（1）資金調達面での施策の強化などの制度全般の再構築、（2）震災後の不動産投資市場の国内外への情報発信、（3）個人投資家向けの普及活動の実施、（4）機関投資家に対する情報インフラ整備、調査研究活動の充実、（5）投資適格不動産の供給増加や運用資産の多様化に向けた啓蒙活動の実施、（6）高度な人材の育成、を掲げた。
