（独）国民生活センターは、東日本大震災から2ヵ月間に寄せられた消費生活相談について、時期別・地域別にまとめた速報を発表した。
発生以降約10日ごとの区切りでみると、相談件数（全国総件数）については3月21～31日までが最も多く、4,539件にのぼった。以降4月に入ると大幅に減少し、5月1日～10日までの期間では154件にまで落ち着いている。
時期別・地域別に寄せられた震災関連の相談を、同期間の消費生活相談全体に占める割合で見ると、3月11日～20日は、被災地4県の相談が、消費生活相談全体中63.2％を占めた。一方、北海道東北は37.5％、関東は33.1％、その他地域は7.2％となり、地域によって震災が与える影響には明確な差があることがわかる。
なお、時期別・地域別に、相談のあった上位商品をみると、3月11日～20日は被災地4県、東北、関東では「ガソリン」がトップであったが、3月21～31日は「ガソリン」の割合が縮小。関東では計画停電実施の影響で「電気」がトップとなった。
4月1日～10日は、賃貸住宅に関する「不動産貸借」が被災地4県、東北でトップ、住宅の補修に関する「工事・建築」が関東、その他地域でトップとなった。
被災地4県では、「不動産貸借」は、4月11日～20日でもトップ、4月21日～30日では2位と、依然多くの相談が寄せられていることがわかった。
