（社）日本ツーバイフォー建築協会は25日、第35回通常総会を開き、2011年度事業計画などを承認。役員任期満了に伴い、現会長の小川修武氏に代わり生江隆之氏（（株）三井ホーム代表取締役社長）を選任した。就任日は6月1日。
同年度は、重点事項として（1）技術基準告示改正の実現、（2）長期優良住宅の活用を促進するためのサポート体制の強化、（3）一般社団法人への移行認可のための申請準備を挙げた。一般社団法人化については、12年6月以降の申請に向け、具体的な作業を進める。技術研究、開発および普及に関わる事業としては、中層・大規模建築物の設計法の研究と技術開発、公共建築物に関わる技術基盤の整備などを進め、新市場開拓に向け取り組んでいく。
10年度、ツーバイフォー住宅の着工戸数は9万7,437戸で、シェアは3年連続で2ケタを超え、約12％となった。累積着工戸数も、早ければ6月中に200万戸に達する見込みのため、これを機に同工法の特徴を効果的に訴求する営業ツールを制作して会員に提供、さらなる工法の普及に努める。
26日に会見した小川氏は「東日本大震災は、世の中の仕組みが大きく変わる潮目になり、価値軸、生活、住まいに対する考え方が変わるだろう。変化を冷静に受け止め、そこから出てくるニーズとウォンツにきちんと対応していく協会であってほしい」などと述べた。
一方、生江氏は「一般社団法人への移行準備を進める節目の年。新たな気持ちで原点に戻り、協会の役割をもう一度確認し運営を進めていく。生活、価値観、エネルギーの考え方、社会構造、経済が明らかに変わってきている。これから何を大事にしていくのか、住宅という身近な生活環境を整備する一員として頑張っていきたい」などと抱負を語った。
