国土交通省は26日、「平成22年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。
同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約2.2兆円と、前年度（約1.7兆円）から3年ぶりに増加した。件数も518件（前年度：275件）と倍増した。
スキーム別に実績をみると、信託受益権を合同会社を通じて証券化する手法（GK-TK等）が9,620億円と最も多く、全体の44％を占めた。次いでTMKが3,830億円、JREITが3,020億円。
不動産の用途別実績は、オフィスが全体の37.1％、住宅が21.3％、商業施設が12.2％、倉庫が3.1％。また、不動産の開発資金を証券化により調達する開発型証券化は、28件・約1,300億円だった。
