不動産ニュース / 団体・グループ

2011/5/30

公益社団法人移行へ定款変更案を承認/埼玉宅協

「協会の倫理綱領を遵守し、自分たちの能力を発揮し、業務をしっかりこなすことで、東北地方のみなさんを側面から応援していきたい」などと語る、三輪昭彦会長
「協会の倫理綱領を遵守し、自分たちの能力を発揮し、業務をしっかりこなすことで、東北地方のみなさんを側面から応援していきたい」などと語る、三輪昭彦会長

 (社)埼玉県宅地建物取引業協会は27日、第45回通常総会を開催。2011年度事業計画書案、収支予算書案などを承認・可決した。また、09年度より準備を進めてきた公益社団法人移行認定に向けた定款変更案を承認。今年度中の移行申請をめざすこととした。

 今年度は、「クリーン、活力、品位。元気を出そう東日本」を新たな運営指針に策定。公益社団法人移行申請を前提に、公益目的事業である不動産無料相談所の実施拡大(年145回)を図るほか、消費者向けセミナー等の開催、東日本大震災に対応した空室情報の提供などを行なっていく。

 総会冒頭で挨拶した三輪昭彦会長は「東北地方を元気づけるには、まずわれわれ自身が元気を出さないといけない。協会の倫理綱領を遵守し、自分たちの能力を発揮し、業務をしっかりこなすことで、東北地方のみなさんを側面から応援していきたい。
 公益社団法人への移行申請についても、できるだけ早く行ないたい。申請先の埼玉県からも、『早く申請したらどうですか』と温かい言葉をいただいている」などと語った。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。