不動産ニュース / 開発・分譲

2011/5/30

東京・多摩エリアの2つの駅前再開発に参画/野村不動産

「立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業」再開発ビルのイメージ
「立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業」再開発ビルのイメージ

 野村不動産(株)は27日、JR中央線「立川」駅と京王線「府中」駅それぞれの駅前再開発事業に参画すると発表した。「立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業」(東京都立川市)の参加組合員として、また、「府中駅南口第一地区第一種市街地再開発事業」(東京都府中市)の参加組合員および特定業務代行者として事業に参画するもの。

 5月12日に組合設立が認可された「立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業」は、JR「立川」駅と多摩都市モノレール「立川北」駅に隣接する交通結節点として優れた立地条件を生かし、周辺土地利用と調和した商業・業務施設、住宅等を整備。核都市の中心地区にふさわしい都市機能の更新を図る。駅西側の新自由通路と接続する公開広場(約900平方メートル)の整備や、歩行者専用デッキとの接続・延伸により来街者等の利便性、回遊性、安全性の向上も図っていく。
 再開発ビルは、鉄筋コンクリート造地下1階地上32階建て、塔屋1階建ての分譲マンション。敷地面積約5,900平方メートル、延床面積約5万5,600平方メートル。地上9~32階は住宅(総戸数319戸)、地上1階、3~5階は商業施設、地上6~7階は業務施設。2015年11月に竣工予定。

 一方、26日認可された「府中駅南口第一地区第一種市街地再開発事業」では、「府中」駅直結1分と利便性が高い都市型マンションを再開発する。同マンションは、鉄骨鉄筋コンクリート造地下4階地上15階建て、塔屋1階建て、敷地面積約5,500平方メートル、延床面積約5万8,000平方メートル。地上7~15階が住宅(総戸数140戸)、地上2~4階が商業施設、地下3階、地上5~6階が公共公益施設となっている。竣工は15年度を予定している。

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