（独）国民生活センターは、震災後多数寄せられている、屋根の修理に関するトラブルについて速報を発表した。
3月11日以降に受け付けた震災関連の相談1万2,605件のうち、屋根の修理サービスに関する相談が533件（4.3％）にのぼった。これは、ガソリンや食料品等の物資不足を除いた相談の中では、賃貸住宅に次ぐ多さ。
具体的な相談内容については、「『契約・解約』に関する相談」が358件（67.2％）でトップ、次いで「価格や料金に関する相談」が255件（47.8％）、「販売方法に問題があるという相談」が252件（47.3％）。
また年代別では60歳代が149件（30.5％）、70歳代が131件（26.8％）、80歳以上が83件（17.0％）と、高齢者層からの相談が多い。
同センターでは、「訪問してきた業者と屋根の工事を契約したが、他の建物の屋根工事も勧められ、合計400万円の工事の契約となった。解約したら、クーリング・オフにもかかわらず解約料5万円を請求された」「無料で応急処置をしてくれるという業者に依頼したところ、突然訪問した業者に屋根のシート掛けの補修を勧められ契約、30万円を全額前払いした。補修後屋根を確認したら、薄いビニールをテープで貼り付けただけのずさんな内容であった」といった悪質な事例が多数報告されていることから、訪問販売で契約した場合にはクーリングオフができること、その場ですぐに契約せず、被災住宅の補修については「住まいるダイヤル」（被災地からの相談番号は0120-330-712、一部のIP電話等からは03-3556-5147、被災対象地域以外からは0570-016-100）で相談を受け付けているので活用してほしい、とアドバイスしている。
