東京都による「優良特定地球温暖化対策事業所」に、三井不動産（株）、三菱地所（株）、森ビル（株）などの事業所がこのほど、認定された。
同認定は、「地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所」を東京都が認定するもの。認定された事業所は、都の環境確保条例にもとづく「大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務」における削減義務率について、トップレベル事業所で8～4％、準トップレベル事業所で8～6％緩和される。
認定を受けた事業所のうち、三井不動産（株）はトップレベル事業所に「東京ミッドタウン」(東京都港区）、「日本橋三井タワー」(同中央区）、準トップレベル事業所に「日本橋一丁目ビルディング」（同）、「汐留シティセンター」。
三菱地所（株）は、トップレベル事業所が「丸の内ビル」、「新大手町ビル」、「日比谷国際ビル」、準トップレベル事業所が「東京ビル」「山王パークタワー」、「新青山ビル」、「赤坂パークビル」の計7棟。
森ビル（株）は、トップレベル事業所が「六本木ヒルズ」の「六本木ヒルズ森タワー」、「けやき坂コンプレックス」、「グランドハイアット東京」の3棟、準トップレベル事業所が「アーク森ビル」、「表参道ヒルズ」の2棟。
