（社）住宅生産団体連合会（住団連）は30日、2011年度理事会および総会を開催した。
役員人事では、小川修武氏（（株）三井ホーム取締役会長）に代わり、新たに生江隆之氏（同社代表取締役社長）を副会長に選任した。今年度は、重点事項として、（1）東日本大震災への対応、（2）経済の活性化に向けた住宅税制・金融への取組み、（3）地球温暖化問題、（4）安全・安心な住まいの確保等について積極的に取り組んでいくとした。
同日会見した樋口武男会長は「東日本大震災の復興に向けて、住宅対策は最優先課題。被災者の方に早く入居していただけるよう、仮設住宅の建設に全力で取り組んでいく。
住宅産業は裾野が広く、経済に与える影響は大きい。住宅が10万戸増加すると、32万人の雇用につながるといわれ、内需拡大の柱として期待される。7月で住宅エコポイントが終了するなど各種住宅取得支援制度が期限切れを迎えるが、経済の立て直しを図るためにも、政策的配慮を陳情していきたい」などと述べた。
また、環境問題については、「原発事故に伴う電力不足をピンチと捉えるのではなく、世界に日本のクリーンエネルギー技術を発信するチャンスと捉えていくことが重要。耐震に関しても顧客の関心が高まっている。チャンスと捉えて、耐震に関する仕事を創造していくことが可能」などと述べ、住宅の「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」のシステム導入を積極的に推進していくことを発表した。
