国土交通省は5月31日、「防火・避難関係規定に係るフォローアップ調査」の結果を発表した。
2009年3月に発生した老人ホームの火災、10年3月に発生した認知症高齢者グループホームの火災等を受け、全国の特定行政庁に防火・避難関係規定に係るフォローアップ調査を実施しているもの。今回は11年3月31日までの数値。
老人福祉法第29条にもとづく届出がなされていない有料老人ホームは615件。点検済みの598件（全体施設数のうち97.2％）のうち、建築基準法令違反を把握した件数は354件（点検済み施設のうち59.2％）で、すべてに是正指導を行ない、うち是正済みは109件（法令違反物件のうち29.8％）。
認知症グループホーム9,963件のうち、点検済みは9,313件（全体施設数のうち93.5％）。そのうち建築基準法令違反が把握できたのは1,311件（点検済み施設のうち同14.1％）。是正指導済みは1,307件（法令違反物件のうち99.7％）、是正済みの施設は519件（同39.6％）となった。
なお、東日本大震災を受け、岩手県、宮城県、福島県は前回数値のまま。
