不動産ニュース / イベント・セミナー

2011/6/3

中国技術者向けに「耐震建築研修」を開催/建築研究所

 (独)建築研究所は、6月7日から中国の構造技術者15名を対象に、「耐震建築研修」を開講する。

 東日本大震災の被害概要や耐震設計、耐震診断および補強、免震・制振構造、超高層建築などについて講義。中国の構造技術者の理解を深めるとともに、中国国内の住宅、学校、病院など建築物の耐震技術の普及をめざすもの。耐震技術に加え、東日本大震災の被害と復興への取組みについても紹介する。

 なお同研修は、中国四川大震災に対する日本の復興支援策の一つとして2010年5月に開始されたJICAの技術協力プロジェクトの一環として実施されるもの。東日本大震災の被害を受けた日本と、3年前に発生した四川大地震の被害を受けた中国の構造技術者が研修を通じて交流を深めることで、今後の両国の耐震技術の発展と友好関係の構築に貢献していく。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。