国土交通省は6日、「東北地方太平洋沖地震等に対する土砂災害危険箇所の緊急点検の実施結果」を発表した。関係14都県で、融雪期や梅雨期の土砂災害を防止・軽減するために、災害危険箇所の緊急点検を実施したもの。点検対象となったのは、震度5以上を記録した14都県212市区町村の約3万2,000ヵ所。積雪、交通途絶、原発事故等の影響範囲を除き、ほぼすべての点検が完了した。
地上点検の結果は、（1）変状が大きく、緊急的な工事等を行なう必要がある、（2）変状が軽微で、詳細調査の実施後、必要に応じて工事等を行なうべき、（3）変状がなく、当面、工事等を行なう必要がない、の3区分に分類した。
（1）は、岩手県が1、宮城県が13、福島県が16、茨城県が7、栃木県が17の合計54地点。クラック箇所でのブルーシートによる雨水浸透対策や浮き石の除去、大型土のうの設置等応急対策工事の実施や危険の周知、観測機器の設置等による監視を行なっていく。
その他詳細はホームページ参照。
