有楽土地（株）は8日、「震災後の住宅選びの変化」についてのユーザー意識調査を発表した。同社が名鉄不動産（株）など5事業者共同で開発している大規模マンション「Green Green」（千葉県習志野市、総戸数270戸）への来場者からの質問が、ゴールデンウィーク後大きく変化したことを受け実施したもの。首都圏在住で住宅購入予定のある既婚者30～40歳代の男女400名に、インターネットで調査した。
「震災の前後で、住宅選びのポイントに変化があったか」という問いには62％のユーザーが「変化した」と回答した。また、「住宅選びのポイント」については、「高台等、地盤の安全性」が25％と、震災前調査時の13％から約2倍となり、「通勤等の交通の利便性」（24％）を抑えトップとなった。「防災面の充実度」も21％（震災前調査：11％）と、ほぼ倍となった。
「震災前後で住宅購入を検討したエリア」では、「湾岸エリア」が4％（同：14％）と3分の1に激減する一方、「高台エリア」が20％（同：7％）と約3倍増となり、エリアの判断基準に大きな変化がみられた。
同社は、「震災前は住宅選びのポイントとして、環境や眺望など生活の豊かさや利便性が重視されていたが、震災後には地盤の安全性や防災面の充実度に変化した」と分析している。
