（社）住宅生産団体連合会は15日、工事CS・労務安全管理分科会が集計分析する、低層住宅建築工事における労働災害状況「平成22年 低層住宅の労働災害発生状況報告書」（平成22年1月1日～12月31日）を公表した。
調査対象は住団連構成団体のうちプレハブ建築協会など6団体で、659社より回答を得た。年間完工棟数合計は16万9,680棟（新築）、20万8,283棟（増改築・リフォーム）。労働災害件数（休業4日以上の災害で、一人親方や事業主災害等含む）は414件（平成21年は315件）、新築完工棟数千棟当たりは2.4件（平成21年2.1件）となった。
作業分類別では、発生率1位の建方工事（29.0％）、および2位の内部造作工事（21.3％）の合計が、前年と比べ7.6％増加し全体の5割に達した。また、職業分類別では、そうした工事を主に手がける大工職の発生率が平成21年度の39.6％に対し51.9％と大幅に増加した。
原因・型別では、発生比率の高い墜転落災害は5.5％低下、工具災害は逆に2.4％増加し、脚立や丸鋸を用いた作業で事故が増加した。年齢別では20歳代は減少し、60歳代は増加傾向がみられる結果となった。
