NPO法人日本不動産カウンセラー協会は16日、第6回通常総会と公開講演会を開催した。
総会では、2011年度事業計画として、（1）専門知識を生かした東日本大震災への支援活動の実施や不動産カウンセリング業務の社会認知度の向上、（2）15年の「国際財務報告基準書（IFRS）」の強制適用等に向け、CRE・PRE戦略を効果的に実践するスキルを習得できる資格認定制度「不動産戦略アドバイザー」の整備・普及、などを実施していくことを決議。また、新理事長に（財）日本不動産研究所常勤顧問の河野 擴氏が就任した。
講演会は、岩手県観光課・中核観光コーディネーターなどを務める草野 悟氏（KPO草野プランニングオフィス代表）が講演。同氏は、被災地の現状、行政の施策と被災者の要望のギャップ、零細企業が復活していくための必要なものに触れ「今、被災地が必要としているものは、事業や生活をしていくためのまとまった『資金』、地域に根付いて食べていた『うまいもの』、心を込めて対応してほしい『愛』です」などと語った。
また、同会大震災等支援特別委員会が5月2～3日に実施した岩手県・宮城県の被災地視察の内容を紹介。現地の実情を踏まえて（1）被災地の復興・再生に関する制度設計とグランドデザイン等の提案、（2）被災地で生起する不動産の諸問題に関する相談会等の開催および解決方法の提案、（3）今後起こり得る首都圏等の巨大地震に備えたまちづくりについての提案などを実施していくとした。
講演会冒頭挨拶した河野新理事長は「視察を通じてさまざまな課題が浮き彫りになった。不動産カウンセリング業務の調査・研究・提言等を推進する当会ならではの取組みを進めていきたい」などと述べた。
