（財）建設経済研究所は21日、建設経済レポートの特別号として、「急げ、被災地の復興～東日本大震災3ヵ月の現状と今後の課題～」を発行した。
同研究所では、震災直後から大震災の実状把握に努め、被災地の復旧復興に向けた取組み・課題等を調査。今回中間とりまとめとして、今回の地震と過去の大災害について比較検討を行ない、被災地の復旧復興のあり方について考察するとともに、東日本大震災発生から1週間、3月中、4月中、6月上旬までに区切り、各段階における建設企業・建設業界の復旧作業や各種要請への対応やその活動における問題点・対応を整理するとともに、今後に向けた課題提案を行なったもの。
東日本大震災と過去の震災との比較については、東日本大震災の被害額は甚大ではあるものの、GDP（またはGNP）に対する被害額の比率は、関東大震災と比較すると1桁小さいと試算。その一方で、阪神・淡路大震災と東日本大震災の発災時の比較では、税収は51兆円から39.6兆円と約20％減少し、歳入のうち公債金は16.5兆円から44.2兆円、公債残高は207兆円から642兆円と大幅に増加していることから、財政的には悪化しており、復興事業にあてる財源を効果的に使用することが重要である、と指摘している。
また東日本大震災対応で解決が必要な課題等については、被災地域の建設企業の資金繰り・経営問題、早期の本復旧工事、復興工事の発注に向けた努力、災害対応空白地域をつくらない配慮、などを挙げている。
レポート全文は、同研究所ホームページまで。
