（社）高層住宅管理業協会は22日、第285回理事会を開催。終了後、記者懇談会を開催した。
理事会では、運営委員会委員の交代について承認。近鉄住宅管理（株）専務取締役の田中純一氏の退任により、同社常務取締役東京支店長の岩本明久氏を新任委員とした。また、5月末日で（株）コーケンが協会ならびに保証機構会員を、エス・シー・エル（株）が協会を退会し、協会会員数は407社、保証機構会員数は357社となった。
懇談会では、「長期修繕計画モニタリング・指導制度」を推進する方針を発表。初年度となる2011年度は、築40年を経過したマンションのうち約100管理組合、築30年程度超えのマンションのうち約50管理組合について実施する予定。計画期間中の3ヵ年では、築40年を経過したマンションのうち約300管理組合（全体の約20％）、築30年を超えるマンションのうち約150管理組合について実施する。また、経年40年を経過するマンションの約30％が自主管理であると推定されることから、管理組合からの要請があれば、同制度を自主管理マンションにも対応していくとした。
併せて、「マンション長寿命化協議会」の立上げに伴い、今後の協議について具体的なスケジュールを発表。「マンションに安心して長期に住まうための新たな仕組み・課題の検討を総合的に行なう」ことを主題に、6月から12年12月まで全6回の開催を予定しており、安心で豊かな居住の確保、管理改善等の観点から審議を進めていく。
懇談会の席上、同協議会理事長の黒住昌昭氏は「今後起こり得る有事を見据え、今回の震災で経験した停電によるエレベーターの停止や物資等ライフラインの遮断などに対応する策を早急に考えていかなくてはならない。また、自治体等と協力し、地域との共生にも注力していきたい」などと語った。
また、「区分所有管理士フォローアップ研修」の実施結果を報告。5月11日に行なわれた東京会場では139人が、5月17日の大阪会場では66人が受講した。
