住友林業（株）は23日、東日本大震災の影響による電力供給不足に対応するため、グループ全体で節電に向けた対策を推進すると発表した。被災エリアを除く全拠点で節電に取り組み、消費電力の15％削減をめざすとともに、東京電力と東北電力管轄エリアでは夏期（7～9月）ピーク電力の15％削減を行なう。
本社ビルの節電策として、定休日の変更、本社の夏季一斉休業の実施など、７～9月の3ヵ月間の就業日の調整を実施。平日の電力使用量の削減を進める。また、サマータイム制を部分導入し、7月から本社ビルの一部のフロアで就業時間を現行より30分間繰り上げる。グループ全体でも、事業所、事務所、ロードサイド型店舗や全国の住宅展示場での節電に取り組む。
また、休日出勤の原則禁止、ノー残業デーを実施。筑波研究所（茨城県つくば市）では、電力使用量の多い実験・作業を土･日曜日にシフト。住友林業クレスト（株）鹿島工場では、工場棟単位での一斉休日シフトを実施する。
