賃貸マンションのマーケティングを展開するリーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（LMC）は24日、「東日本大震災後の都心賃貸マンション市場の動向」をテーマとしたアンケートを実施、その結果を発表した。東京23区の賃貸不動産を主に取り扱う不動産仲介店舗を対象に、2011年5月24日から6月14日にかけて実施したもの。回答数290店舗。
「例年と比べて、震災の発生で3月繁忙期の客足はどのように変化したか」という設問に対しては、250店舗が「減少した」と回答し、減少幅では「3割減以上」の回答が過半数となったが、4月以降の客足は、4割以上が例年と比べて「増加した」との回答に。これは、震災の影響で3月の引越しを見合わせたエンド客が、再検討のために来店した一方、仲介会社側でも3月に減少した売上を取り戻すために、5月連休中の店舗営業など、その後の集客活動を強化したという点がプラスに働いたとみている。
また、例年から「変化無し」という回答も20％あり、全体の6割超の店舗に関しては、短期的には震災の悪影響を抜けだしたと分析。
一方、「来店客の希望条件に目立った変化があったか」という設問には、71％が「あった」と回答。最も多いのは「タワーマンションや高層階を敬遠する」（低層階を希望する）という意見で、ほかにも「築浅物件」「耐震性能が高い」「構造（RC以上）を重視」などが挙げられた。同社は、これらの条件に該当するか否かで、今後、安定した稼働が見込める物件と、解約が続く物件とに分かれる可能性があると指摘している。
