国土交通省は29日、「平成23年度建設投資見通し」を発表した。今回は、東日本大震災からの復旧等に係る建設投資について、財政上措置された政府投資をもとに推計。追加している。
同年度の建設投資は、前年度比5.1％の43兆2,200億円となる見通し。東日本大震災の復旧等に係る建設投資相当額は2兆4,100億円と推測。このうち、応急仮設住宅や災害公営住宅の整備など住宅建設投資は5,600億円を見込んでいる。
住宅投資については、13兆8,400億円（前年度比7.2％増）と推計。民間住宅投資については、東日本大震災の影響などが見込まれるものの、住宅着工戸数が21・22年度をわずかに上回る見通しであることから、12兆8,300億円（同3.2％増）となる見通し。一方、民間非住宅建設投資（非住宅建築および土木）は、12兆4,300億円（同2.6％増）と見込んでいる。
