不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/6/30

5月の新設住宅着工、年率換算80万戸台を回復/国交省

 国土交通省は30日、2011年5月の新設住宅着工戸数を発表した。

 同月の新設着工戸数は6万3,726戸(前年同月比6.4%増)と、2ヵ月連続で前年比プラスとなった。新設住宅着工床面積も582万7,000平方メートル(同5.9%増)と、2ヵ月連続のプラス。季節調整済年率換算値も81万5,000戸(前月比2.1%増)と、2ヵ月ぶりに80万戸台を回復した。

 利用関係別戸数は、持家が2万3,528戸(前年同月比▲2.9%)で19ヵ月ぶりに前年を下回った。貸家は2万669戸(同▲5.0%)で8ヵ月連続の減少。分譲住宅が1万8,822戸(同42.9%増)の大幅増で15ヵ月連続の増加となった。

 分譲住宅の内訳は、マンションが1万6戸(同138.1%増)と2ヵ月連続の増加で、1万戸を突破。ただし、一戸建て住宅は8,796戸(同▲1.8%)で17ヵ月ぶりの減少だった。

 同省は、今回の結果について「厳しい雇用・所得環境等に加え、東日本大震災の影響もあって、一部に弱い動きがみられる」としている。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。