不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/7/1

路線価発表。最高路線価上昇は福岡県のみ/国税庁

 国税庁は1日、平成23(2011)年分の相続税および贈与税の課税における土地等の評価基準額(路線価等)を発表した。

 都道府県所在都市の最高路線価トップは、10年と同じく東京都中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で1平方メートル当たり2,200万円(対前年増減率▲5.2%)と、引き続きの下落。以下、大阪府北区角田町「御堂筋」の680万円(同▲6.1%)、横浜市西区南幸1丁目「横浜駅西口バスターミナル前通り」の591万円(同▲2.2%)。いずれも去年に引き続きの下落基調であるが、いずれも下落幅は縮小した。

 上昇は福岡県中央区天神2丁目「渡辺通り」の464万円(同1.1%増)のみ。名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」、奈良県東向中町「大宮通り」、津市羽所町「津停車場線通り」は横ばいで、それ以外はすべて下落した。

 なお、東日本大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域にある土地等の表羽化方法については、10月ないし11月に国税庁ホームページで公開予定とのこと。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。