不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/7/6

都心5区の大規模オフィスビル空室率、22ヵ月連続で6%超/三幸エステート調査

 三幸エステート(株)は6日、大規模オフィスビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2011年7月号」を発表した。

 当期の東京都心5区のビル空室率は、大規模ビルの竣工が少なかったため6.2%(前月比変動なし)にとどまったものの、22ヵ月連続で6%超となった。
 募集賃料は、1坪当たり2万808円(同▲416円)。3月には反転の兆しをみせていたが、新年度に入ると再び低下、2ヵ月連続で過去最低を更新した。

 全国の6大都市別の空室率は、東京23区が7.1%(同0.1ポイントアップ)、札幌市8.6%(同▲0.4ポイント)、仙台市15.6%(同▲1.0ポイント)、名古屋市10.9%(同▲0.1ポイント)、大阪市11.1%(同▲0.3ポイント)、福岡市11.1%(同0.1ポイントアップ)となった。

 なお同社は、東日本大震災後、経済活動は予想を上回るペースで回復しており、雇用調整が本格化するリスクは低下しつつあるとしながらも、「雇用増は製造業、建設業が大半を占めており、オフィス需要への影響はまだ限定的だろう」と分析している。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。