（株）大京はこのほど、災害に強いマンションに向け設計基準・対策基準を強化することを目的とした「ライオンズマンションの品質性能基準」として「液状化対策マニュアル」を策定した。
同社は震災前から、液状化も含め、建設地でのさまざまな調査を実施してきたが、「現場ごとの判断に委ねていた部分も多かったことから、その対策や基準が明確ではなかった」（同社商品企画部次長・谷野誠一氏）ことから、その基準を明確化させるべくマニュアルを作成したもの。策定にあたっては、東日本大震災により液状化が発生したエリアの現地調査を実施し、その結果を踏まえ、同社独自の設計基準、対策基準を設けた。
具体的には、マンション用地を仕入れる際には、仕入担当者が国都道府県市町村等が発行する「液状化危険予測図」を入手。液状化危険度を確認し、液状化の恐れがあるとの記載があった場合は商品企画担当者が土質柱状図を入手し、「砂質土で粒径が均一な中粒砂からなる液状化層が地表から20m以内にあるか」「地下水位より上に砂質土があるか」「N値が平均15以下かどうか」などの項目をチェックして、液状化対策の必要の有無を判定するというもの。
その結果「対策の必要あり」と結論が出た場合、そのレベルをIからIIIまで3段階に分類したうえで、「敷地外周部を囲っての水抜き」「機械式駐車場を、ピットなしの地上構造にする」「独立基礎の外構にして軽量化を図る」などマニュアルに具体的に明記されている対策を施していく。
同社は今後、このマニュアルを仕入れ担当および企画担当の全部署で使用、対策を統一化していく。
